Googleがターゲット広告に制限加える Facebookに続き、差別是正に向けた取り組みも

 個人情報やプライバシーを保護する欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)が施行されたことで、Googleは広告主などの第三者と共有するユーザーデータを制限することを迫られた(参考:https://www.cpomagazine.com/data-privacy/google-will-restrict-sharing-of-user-data-for-google-ads-under-eu-privacy-pressure/)。

 それでも、まだ対応に抜かりがあったとして、Googleは5000万ユーロ(約60億円)の制裁金を科されている。

 Googleのお膝元であるアメリカでは、新型コロナウイルス(COVD-19)の猛威やBlack Lives Matterの問題などにより国全体が不安定化。人種間や階級間の対立が先鋭化し、社会が分断されつつある。これらの問題を是正するためにも、インターネット広告は進歩が求められているようだ。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。

関連記事