■東京地方裁判所17億3,664万2,277円の賠償命令

  人気漫画を著作権者に断りなく掲載した海賊版サイトの「漫画村」運営者とされ、有罪判決を受けた人物に大手出版社のKADOKAWA、集英社、小学館が損害賠償を求めた裁判の判決が18日、東京地方裁判所で出て17億3,664万2,277円の支払いが命じられた。刑事に続いて民事でも裁判所が「漫画村」の違法性を認めた形で、17億円あまりという賠償額も違法サイトがもたらす損害の大きさを表すものとなった。

  2022年7月にKADOKAWA、集英社、小学館が提起した民事裁判で、「漫画村」によって受けた損害の一部として賠償を求めたのは19億2,960万2,532円（17作品）と、相当に巨額なものだった。もっとも、「漫画村」によって出版業界が被った損害は3000億円を超えていると言われる。「漫画村」が閉鎖された後も、違法で著作権侵害を行うようなサイトの勃興を招いたことを考え合わせると、出版社側が得た17億円の賠償額は決して大きくはない。

  それでも、刑事に続いて民事でも裁判を行って損害賠償を求めたのは、「漫画村」のようなサイトが次々と現れ、被害が拡大することを抑止し、健全な漫画の流通マーケットが構築されることを目指したものだと言える。「漫画村」の運営者とされ、刑事裁判で懲役3年の実刑判決を受けた人物は、控訴して争うことなく判決が確定したため服役したが、出所後に「漫画村」は法律違反ではなかったと主張し、再審を求める動きを続けている。

  論争が続けば、裁判で違法とされていても実は適法だったのではといった声がはびこり始めないとも限らない。漫画なり映画、映像といったコンテンツの違法サイトが、利用者にとって便利なものとして位置づけられ、未だに利用されているところもあって、その提供者に対する支持が今一度高まりかねない可能性もゼロではなかった。

  違法で動画を配信していたサイトが著作権者と話し合い、ライセンス料を払う形で合法サイトとなって事業化され、大きくなっていった例も現実にあるだけに、利用者が違法と合法の線引きをくっきりと付けづらいところもあった。こうした状況に「漫画村」のような違法サイトに対して、民事訴訟で違法を指摘する判断が出て、17億円あまりの損害賠償が命じられたことは、改めてその悪質性を喧伝する効果があった。

  提起した19億円あまりの損害賠償額に対して、17億円と大半が認められたことも、裁判所が強く違法性を認識していた現れで、今後に対する相当な抑止効果が期待されると見る向きもある。判決後に一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）を通して原告3社が出した共同コメントにも、「海賊版サイトの問題を改めて訴える契機になった」とある。ACCSもコメントで「海賊版サイトの運営に対して民事上の責任が生じることが示されたことは、同種事犯防止の観点から当然の判決」と判決への支持を表明した。効果への期待感の表れだ。