サム・アルトマンCEOの来日に見る、『ChatGPT』を開発したOpenAIの“過去・現在・未来”
2023年4月10日、『ChatGPT』を開発して世界を席巻したOpenAI社のサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが来日。岸田文雄内閣総理大臣と面会するとともに、自由民主党が主導する「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」の会合にも出席した。本稿では来日における同CEOの言動と最近の動向をまとめることで、同社の過去と現在の立ち位置、さらには今後のAI開発方針を分析していく。
与党プロジェクトチームと会談
「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」の活動は、衆議院議員の塩崎彰久（あきひさ）氏がNoteにつづった記事にまとめられている。その記事には同プロジェクト第9回ミーティングの活動記録も掲載されており、アルトマンCEOが発表したスライド資料「『ChatGPT』などの利活用と日本への提案」が閲覧できる。
〈出典：自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム〉
アルトマンCEOが発表した資料の冒頭には、OpenAIの使命として「汎用人工知能（AGI）が人類全体に確実に利益をもたらすようにすること」が掲げられている。汎用人工知能とは人間の知的活動全般が可能なAIを指しており、対義語には特化型人工知能がある。後者は画像認識など特定の知的活動のみが可能なAIのことであり、現在のAIすべてがこのカテゴリーに分類される。
この分類においては『ChatGPT』や『GPT-4』も言語処理の特化型人工知能だが、現状ではもっとも汎用人工知能に近いAIと言えるだろう。筆者は、同社がその使命を達成できたとしても、それはかなり先の未来になるだろうと予想している。だが、こうした使命を果たせる可能性のある企業の第一候補には、OpenAI社が挙げられるだろう。
資料ではOpenAIの沿革もまとめられている。7年前に非営利団体として設立された同社は、4年前に「利益上限つき（capped-profit）」の営利法人に転進した。この転進の背景にはAI開発には膨大な資金が必要となり、そうした開発費を調達するには非営利団体のままでは困難であった可能性が指摘できる。もっとも、後述するように転進の引き金になった要因としては、イーロン・マスク氏との関係悪化もある。
資料には「AIの安全性」に関するOpenAIの取り組みについても書かれている。その一環として、同社は『ChatGPT』をはじめとしたAIをオープンソース化するのではなく「API」（※1）の形で提供している。これには、同社がAIアプリ開発をコントロールすることで安全にAIを普及させたいという狙いがあると思われる。
これは、Appleが（iPhoneのOSである）iOSをオープンソースとして提供せずにApp Storeのアプリ開発をコントロールしているのと似たようなことを、OpenAIが同社のAIを活用したアプリ開発に対して行っている、と考えるとわかりやすいだろう。
（※1「API」：ソフトウェア開発において、外部アプリと連携しやすくするために設けられたアプリの出入り口のようなもの）
支援者からライバルになったイーロン・マスク 打ち切られた10億ドルの資金援助
前述のようにOpenAIは非営利団体から利益上限つき営利法人に転進したのだが、このきっかけとなったのは、同社とイーロン・マスク氏との間に生じた確執が原因とみられる。このことは2023年3月25日、ニュースメディアSemaforが「知られざる歴史」として報じている。
〈出典：Semafor「The secret history of Elon Musk, Sam Altman, and OpenAI」〉
その記事によれば、2015年の同社設立に関わり10億ドルの資金援助も約束していたマスク氏が2018年、アルトマンCEOに対して同社の経営を自分に任せるよう提案をしたという。マスク氏から見れば同社は“Googleに致命的な遅れをとっており”、巻き返すためには自身が指揮を執る必要があると主張したのだ。
以上のマスク氏の提案に対して、アルトマンCEOをはじめとするOpenAI幹部らは反対を表明。すると、マスク氏は同社取締役を退任したのだ。この退任劇の後もマスク氏の資金援助は続くと見られていたが、退任までに支払った1億ドルで援助は終了してしまった。この騒動が巻き起こった時期には、画期的なAIを開発するのに膨大な資金が必要であることが判明しており、OpenAIは言わば“はしごを外された”状態に陥った。
この窮状を脱するために2019年、OpenAIは利益上限つき営利法人に転進することを発表、同年7月にはMicrosoftとの技術提携を発表した。これによってOpenAIはMicrosoftが提供する膨大な計算リソースを活用して大規模AIを開発できるようになり、こうした2社の協力関係から『ChatGPT』や『GPT-4』のような画期的AIは誕生したのだ。
〈参考：Microsoft公式ニュース「OpenAI、マイクロソフトと コンピューティングパートナーシップを締結 新しい Azure AI スーパーコンピューティング技術の構築へ」〉
時は下り、OpenAIが『GPT-4』を発表して1ヵ月ほど経過した2023年4月17日、マスク氏はアメリカ大手メディア「Fox News」の独占インタビューにおいて、新たな対話型AIを開発することを表明した。『TruthGPT』と命名されたそのAIについて「宇宙を理解しようとするAIが人類を消滅させる可能性は低いという意味で、これ（TruthGPTの開発）が安全への最良の道なのではないかと考えている」と同氏は語った。
〈出典：Fox news「Elon Musk to develop 'TruthGPT' as he warns about 'civilizational destruction' from AI」〉
『TruthGPT』は“真理の探究”という高尚な目的のために開発されるとの主張だが、その名称には“真のGPT”という意味が込められていることは想像に難くなく、『ChatGPT』への対抗心があるのは明らかである。こうして、かつてはOpenAIの支援者だったマスク氏は、いまや最大のライバルの1人となったのだ。
