iPhone、クレジットカードも使えない　ロシアから撤退した大手企業たち

　ロシアによるウクライナへの侵攻は、経済面でもさまざまな影響を与えている。私達が当たり前のように利用している国際的なブランドやメーカーが、次々とロシアからの事業停止や撤退を表明し、話題となった。

iPhoneもGalaxyも買えない！？

　今回の戦争で真っ先にロシアからの撤退を表明したのは、テクノロジー企業だ。米Appleは3月にiPhoneを含む製品の販売、そして決済サービス「Apple Pay」の提供を停止している。さらに米グーグルも、決済サービスの「Google Pay」の提供を停止。ロシア市民が両サービスによる公共交通機関の支払いができなくなる、などの影響が出ている。

　さらにGoogleはYouTubeにて、ロシアにおける広告出稿を停止。またロシアの政府系メディアや、フェイクニュースを流す多くのYouTubeアカウントを排除している。一方でロシアもロシア人への暴力を呼びかけているとして、FacebookやInstagramの利用を禁止した。

　その他にも韓国SamsungやLG、米Microsoft、Intel、Amazon、Netflixなど、さまざまな大手テック企業がロシアからの撤退を表明している。もちろん個人輸入やVPN（Virtual Private Network：バーチャル・プライベート・ネットワーク）経由のアクセスによってこれらの製品やサービスを利用することは不可能ではないが、ロシアでの最新テクノロジーに囲まれた生活は難しいものとなっている。

クレジットカードも大幅制限

　経済活動の血流とも呼ばれる金融サービスにおいても、ロシアは大きなダメージを負っている。今年3月にはすでに、VisaやMastercard、アメリカン・エキスプレス、JCBがロシア国内での決済サービスの停止を発表した。これにより、ロシア国内で発行されたカードは国外にて、ロシア国外で発行されたカードは国内にて利用できなくなっている。

　さらに国際送金においても、国を超えた送金サービスを提供するSWIFT（国際銀行間通信協会）から複数のロシア銀行が排除された。しかしこの措置にはロシア第1位のズベルバンク、国営ガス会社のガスプロムバンクが含まれておらず、その影響は限定的だ。

　その他にも、決済や送金サービスを提供するPayPal、金融企業グループのゴールドマン・サックスやJPモルガンなどがロシアからの撤退を発表している。これらの金融企業が同国から去ることによる、ロシア経済への影響は小さくないはずだ。