米メディア『Axios』によると、YouTubeは米国圏において、広告枠「マストヘッド」への「アルコール」や「ギャンブル」「薬」「選挙」「政治」など、特定のジャンルの広告出稿を禁止するという。

　「マストヘッド」は、トップページの最上部に掲載される広告で、目につきやすいことから、プラットフォームで最も重要な位置づけにある。広告主にとっては魅力的な枠だが、目立つ分通常のバナー広告よりも頻繁に精査を受けることも。以前から大手プラットフォームは、サイトに政治的広告を掲載していると批判されており、今回の変更は、その対応との見方もある。

　YouTubeを運営するGoogleの広報担当者は、『Axios』に「このアップデートは、昨年行った『マストヘッド』広告の販売プロセスの変更に基づいており、ユーザーエクスペリエンスを向上させると信じている」と語った。昨年YouTubeは、「マストヘッド」の1日単位での販売を中止し、インプレッションに基づいたターゲティング広告に置き換えると発表している。これにより、広告主はYouTubeのトップページを独占することが難しくなった。

　また今年の6月1日には、収益化していない動画にも広告表示を行うと発表し、SNSで議論を巻き起こしている。視聴者からは収益化されている動画、されていない動画の区別がつかないことから、収益化が禁止されているコンテンツを扱う投稿者が批判にさらされる可能性も出てくる。同社はこの点については言及していないが、果たして解決策はあるのだろうか。

（画像＝Pexelsより）

■堀口佐知
ガジェット初心者のWebライター兼イラストレーター（自称）。女性向けソーシャルゲームや男性声優関連の記事を多く執筆している。

〈Source〉
https://www.axios.com/youtube-masthead-advertising-ban-9b8d3f1c-f0e4-4520-bcad-fa2e1e46b1a5.html