中国で大手テクノロジー企業に対する過去最大規模の独占禁止法違反の調査が、本格的に始まった。

株価が下落、ジャック・マー帝国に暗雲

　中国の規制当局は12月24日、Alibaba Groupに対して調査を開始したことを発表した。Alibaba Groupは販売業者に対して、競合企業と取引しないように二者択一を求め、意に沿わない業者に対しては、トラフィックを激減させるということも行っていたとされる。これが独占禁止法に違反していると、国家市場監督管理総局は疑いの目を向けているという。

　中国の政治局は、2021年に独占禁止の取り組みを強化し無秩序な資本拡大を抑制することを目指していると『NBC News』は伝えている。（参考：https://www.nbcnews.com/news/world/china-launches-antitrust-investigation-tech-giant-alibaba-n1252325）

　これを受けて、Alibaba Groupの香港上場株式は、8%以上、下落した。わずか1カ月前には、Alibaba Groupの創設者ジャック・マー（馬雲）氏がAnt Groupの史上最大となる370億ドルの新規株式公開を延期せざるをえなくなった。中国人民銀行が主導する規制当局は、公正な競争と消費者保護に関連する問題について、金融事業を行うAnt Groupを監督・指導するとしている。

最悪の場合は前年売上の最大10％の罰金

　急成長する中国のインターネットにおける、反競争的行動に対する取り締まりが、前例のないほどに加速しており、ジャック・マーのEコマース・フィンテック帝国にとって痛手だ。

　しかし、Alibaba Group創設者であるジャック・マー氏が、上海で規制当局に異議を唱える演説を行ったことで、事業に対する厳格な調査に拍車をかけたと多くの人が考えていると『Financial Times』は伝えている。（参考：https://www.ft.com/content/bdcc073f-3b70-4411-92d7-ee36973a8b7a）

　その演説の直後に、規制当局はインターネットセクターの独占禁止法ガイドラインの最初の草案を発表し、業界の株価は急落した。その中でも、Alibabaが最も危機に瀕しているとアナリストは見ている。

　法律事務所Zhong Lunの独占禁止法の専門家であるScott Yu氏は、正式に調査が開始したということは、政府がそれを裏付ける証拠をすでに握っているということであり、最悪のシナリオではAlibabaは、前年売上の最大10％の罰金を科される可能性があると述べる。

　一方で上海の法律事務所DeBundのYu Jianhua氏は、規制当局が確かに証拠を有しているものの、それにより独占的な行為と制裁が最終的に確定すると断言するのは難しいと指摘する。