バイデン氏の米大統領戦勝利がテック業界にもたらす影響は？　各社の見解を比較

Los Angeles Times

　『Los Angeles Times』は、バイデン氏の姿勢は不透明なままとしながら、テクノロジー業界の手綱を握る可能性があると指摘した。

　バイデン氏は今回の選挙戦において、セクション230に反対していることを除けば、テクノロジー業界への政策を主な焦点とはしてこなかった。そして内閣の構成も不確実なままだ。

　しかしバイデン氏が業界を制圧する可能性もゼロではないという。たとえば「ビッグテック企業を解散する」という呼びかけに対して、バイデン氏は承認はしていないものの否定もしていない。同メディアは、これまでトランプ氏が行ってきた様々な独占禁止法の調査と重複した姿勢であると述べている。

参照：https://www.latimes.com/business/story/2020-11-08/biden-technology-industry-regulation-antitrust

CBS News

　『CBS News』は、バイデン氏とテクノロジー業界の結びつきに言及している。

　テクノロジー業界の幹部たちは、バイデン政権について不安と楽観の両方を表明している。多くの人が、バイデン氏が連邦政府の監視を拡大し、司法省を利用して独占禁止法訴訟をさらに進める可能性を恐れているという。

　しかしバイデン氏はしばしば業界を批判しているが、他方でテクノロジー諮問委員会にはApple、Facebook、Googleの元関係者を選定している。また多くのAmazon幹部も陣営の調査チームにリストアップされてる状態だ。 

　さらにLinkedInの創設者であるリード・ホフマン氏の会社「Alloy」の幹部や、元GoogleのCEOであるエリック・シュミッド氏の会社「Rebellion Defense」など、さまざまなテクノロジー業界の幹部からもアドバイスを受けている。リベラルな活動家たちは、バイデン氏と業界の緊密な結びつきによって、政権がテクノロジー業界を監視するようになることを恐れているようだ。

参照：https://www.cbsnews.com/news/biden-administration-big-tech-companies/

　バイデン氏の動向に対する各社の見解は様々だ。引き続き選挙の着地点を見守るとともに、次期大統領の政策に注目したい。

■堀口佐知
ガジェット初心者のWebライター兼イラストレーター（自称）。女性向けソーシャルゲームや男性声優関連の記事を多く執筆している。