GAFAと呼ばれる米国の大手テクノロジー企業「Google、Amazon、Facebook、Apple」のCEOが7月29日、初めて揃ってアメリカ議会下院司法委員会・反トラスト小委員会の公聴会に出席した。

　今回の公聴会は、継続している反トラスト法（独占禁止法）違反の調査の一環だ。アメリカでは、新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を奮っているため、テレビ会議方式で行われた。

西海岸の面々が正装し証言

　カジュアルな服装が板についている顔ぶれが、スーツにネクタイ姿で、証言は、一時中断をはさみ、5時間にも及んだ（参考：https://edition.cnn.com/2020/07/29/tech/tech-antitrust-hearing-ceos/index.html）。

　Googleのスンダー・ピチャイ氏には、議員から支持者へのキャンペーンメールが、しばしばブロックされたり、スパムフォルダに行くのはなぜか問われると、単純な技術的問題である可能性を説明した。

　Amazonのジェフ・ベゾス氏は、サードパーティの販売者データを不適切に使用して自社製品を開発した可能性について、調査中としながら「それを禁止するポリシーはあるが、その違反がなかったことを保証することは出来ません」とし、その可能性を否定しなかった。ベゾス氏は、映像が映っていることを知らずか途中で、食事をする場面もあった。

　Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏は、2012年のInstagram買収時に社内メールで「InstagramはFacebookに非常に混乱をもたらす」と記しており、競合企業を抑え込むためだったのではないかと指摘されたが、競合企業は他にも沢山いたとして、それを否定した。

　Appleのティム・クック氏は、アメリカで多くの雇用を創出していることをアピールした。

FacebookにTwitterの質問が

　新型コロナウイルスに関する誤った情報を流したドナルド・トランプ・ジュニア氏のTwitterアカウントが一時、停止されたことについて尋ねられたFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏が「Twitterで起こったとではなので、私が話すのは難しい」と前置きした上で「私は有害となりうるコンテンツを禁止する方針です。根拠のない効能を謳ったコンテンツは、逆効果になる可能性があります」と述べた（参考：https://mashable.com/article/house-antitrust-hearing-mark-zuckerberg-donald-trump-jr-twitter/）。

　今回の公聴会では、一部のCEOが、競争を阻害するような慣行を一部認めたことが確認されたという。