トランプ米大統領の「SNSを制限する大統領令」にテック企業猛反発　“中立的なプラットフォーム”のあり方とは？

テクノロジー各社は、総じて大統領令に反対の立場

　一方、Facebookは「有権者の投票を阻止することを含む有害なコンテンツからコミュニティを保護しつつ、表現の自由を保護するという信念がある。このルールはすべての人に適用される。通信品位法230条が廃止または制限されると、逆効果になる」とし、反論している（参考：https://www.theverge.com/2020/5/28/21273822/trump-signs-executive-order-facebook-twitter-section-230-social-media-companies）。

　Googleは「230条が潰されると、アメリカの経済と、インターネットの自由におけるグローバルリーダーシップが失われる」と警鐘を鳴らす。

　通信230条の廃止ないし変更は、インターネット企業に脅威となるが、ホワイトハウスが法的に執行できるかは、定かではないという見解を『TechCrunch』は示している（参考：https://techcrunch.com/2020/05/28/trump-social-media-executive-order/）。

　この論争は、アメリカ大統領選挙や多数の感染者・死者を出しているパンデミックが絡み、一筋縄では収まりそうになく、先行きは波乱含みの様相だ。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。