Google親会社CEO「AI規制に疑問の余地なし」と表明　AI規制の現状は“世界各国で温度差あり”

日本はAI兵器を規制する国際会議開催を呼びかけ

　日本政府もAI倫理に関して、国際的な意見表明を行っている。外務省は2019年4月1日、スイス・ジュネーブで同年3月25日から29日まで開催された特定通常兵器使用禁止制限条約に関する政府専門家会合に出席したことを発表している。この会合では、ヒトが一切操縦しないAIドローン兵器のような自律型致死兵器システムの規制のあり方について議論された。日本政府代表団は、完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を改めて表明した。

　そして、2020年1月4日、共同通信は外務省がAI兵器をめぐる国際的なルール作りに向けて、2020年内に国際会議を開催する方針を固めたことを報じた記事を公開した。こうした国際会議を主催することを通して、AI規制のあり方に関する議論を主導することが日本政府の狙いである、と共同通信の記事は伝えている。また、日本政府としては民間のAIとロボットの開発を阻害しないように、規制対象は敵を殺傷する完全自律型の兵器に限るべき、とも報じた。

　以上のようにAI規制をめぐっては各国で関心や規制内容に差異が認められるが、AI技術が世界的に普及している現状をふまえると、各国が連携して取り組むことが必要であろう。

トップ画像出典：The Verge「Alphabet CEO Sundar Pichai says there is ‘no question’ that AI needs to be regulated」より画像を引用

■吉本幸記
テクノロジー系記事を執筆するフリーライター。VR／AR、AI関連の記事の執筆経験があるほか、テック系企業の動向を考察する記事も執筆している。Twitter：@kohkiyoshi