生成AIの台頭によって日常的にAI関連ニュースが報道されるようになったなか、最近は「AGI」という言葉が聞かれるようになった。「Artificial General Intelligence（汎用人工知能）」の略語であるこの言葉は、生成AI台頭以前はAI研究の限られた文脈においてのみ語られるものであったのだが、昨今のAIブームを受けてにわかにビジネス用語となっている。

　そこで本稿では、「AGI」をめぐるさまざまな発言や調査の確認を通して、その実現可能性とリスクについて考察していきたい。

実業界のキーパーソンが語り始めたことで「夢物語」を抜け出したAGI

　そもそもAGIの意味を正確に理解するためには、対義語として位置づけられる「特化型AI」に言及する必要がある。特化型AIとは「特定の目的のために開発されたAI」を意味しており、大規模言語モデルである『ChatGPT』や『Google Gemini』といったAIはこれに分類される。

　対してAGIとは、人間のような「幅広い知的活動を実行できるAI」のことである。音声認識・画像認識といった単一のタスクに縛られない高い汎用性や取捨選択を交えた自己学習、高い柔軟性といった特徴が挙げられ、こうした対比からだけでも、AGIの実現が困難なことがわかるだろう。

　ところが、生成AIの台頭に伴って、AGIの実現は決して夢物語ではないと考える機運が高まっている。こうした機運をけん引するのは、ChatGPTを開発したOpenAI社である。

　同社のアルトマンCEOは2023年2月24日（GPT-4公開の前月）、AGIとそれを超える超知能を実現する計画に関するブログ記事を投稿した（※1）。同年12月14日に公開された同社ブログ記事では、今後10年以内に超知能が実現する可能性があると明記したうえで、そうした知能を制御する方法に関する研究を開始したことを報告している（※2）。このように同社にとってはAGIの実現はなかば自明なことであり、AGIの先にある超知能をも研究対象に据えているのだ。

　日本ではソフトバンク株式会社創業者の孫正義氏が、AGIについて積極的に発言している。2023年10月3日から6日まで開催された法人向けイベント『SoftBank World 2023』を報告した2023年10月4日公開の同社ブログ記事によると（※3）、同氏は特別講演において「10年以内にAGIが実現する」と力説した。

　そして「AGIの能力は人類の叡智の総和の10倍に達し、あらゆる産業に影響を与える」とも述べた。「AGIが実現したさらに10年後には超知能が誕生し、その能力は人類の叡智の1万倍になる」とも語り、AGI時代の到来に向けて聴衆に奮起をうながした。

　2024年1月18日には、MetaのザッカーバーグCEOが同社の長期戦略をThreadsに投稿した（※4）。その投稿で同氏は、AGIの実現を長期的目標として掲げた。そして「AIとメタバースはつながっている」と述べたうえで「2020年代の終わりまでにはスマートグラスを介して終日AIと会話するような生活が訪れるだろう」という展望を披露した。

　以上のように実業界のキーパーソンたちはAGIの実現を固く信じているようであり、その実現にビジネスチャンスを見ているのだ。