2020年1月。まだ年が明けて間もないころ、あるニュースがTwitterを中心としたネットコミュニティを賑わせた。

「香川県議会が子どものスマートフォンやゲームの使用を1日60分に制限する条例を通そうとしているーー」

　18歳未満の子どもを対象にスマホやパソコン、ゲーム機の使用を平日1日60分、休日は90分までに控え、さらに中学生以下の使用は午後9時まで、それ以外は午後10時までにやめさせる、こうした規定が盛り込まれた「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム条例）という条例の素案が提出されたのだ。

　この条例に対し、Twitterを中心とするSNSでは主に反対的な意見が集中。「科学的根拠が十分でないのでは？」「表現の自由の妨げでは？」「子どもの人権を侵すものでは？」といった批判が飛び交った。またWEBメディアも多くがその問題を指摘した。

　しかし、こうしたネット上での批判があったにも関わらず、ゲーム条例はなんとそのまま可決。批判を受けて条文の中から「スマートフォン等の使用」から「コンピューターゲームの利用」に変更されるなど、矛先を「ゲーム」に逸らしたものの、条文の多くはそのままに「ゲーム条例」は3月18日に可決、4月1日に施工されたのだった。

　原則として、日本において一度可決された条例が覆ったり、変更されることはほとんどない。一応、地方自治法の第七十四条により定められた「直接請求権」ーー選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができるーーは認められているものの、現実的に「50分の1以上の連署」を集めることの難しさ、また集めたとしてもその多くが否決されることを鑑みれば、やはり条例は制定された時点で「手遅れ」である。

　だから、いかにネットで批判されようとも4月につつがなく可決された「ゲーム条例」もまた、常識で考えればまず覆るものではない。だがその「手遅れ」だったとして、条例の問題を検証しなかったり、条例の効力を取材したり、また権力の欠陥を指摘しない理由にはならない。「手遅れ」だからこそ戦い続けることが、本当の意味で“ジャーナリズム”なのではないか……。

　『ルポ ゲーム条例』を執筆した山下洋平は、まさにこの「手遅れの戦い」に挑んだジャーナリストの一人だ。香川に生まれ、東京大学文学部を卒業した後、KSB瀬戸内海放送の記者として四国の様々なスクープを追った山下が「ネット・ゲーム条例」の存在を知った時には、すでに条例は提出され、あとは可決されるのを待つばかりだった。だが条例が可決されるまでも、またされた後も、山下は約3年に渡りこの条例に関する取材を展開。同局にて2020年6月に『検証ゲーム条例』、2022年5月に『検証ゲーム条例2』をそれぞれ放送し、その集大成として2023年4月『ルポ ゲーム条例 なぜゲームが狙われるのか』を執筆した。

　この番組のキャッチコピーは「条例ができたら終わり、ではない」。「終わり」から始まる戦いに挑む、記者たちのジャーナリズムがここには詰まっていた。