YouTubeのスーザン・ウォシッキーCEOは3月11日、クリエーターブログを更新し、収益化を停止していた新型コロナウイルス（COVID-19）に関する動画に、広告を表示していく方針を報告した（参考：https://youtube-creators.googleblog.com/2020/03/coronavirus-update-on-creator-support.html）。

　これについては、日本語でも同様の内容を確認することができる（参考：https://youtube-creators.googleblog.com/2020/03/coronavirus-update-on-creator-support.html）。

　同ブログによると、COVID-19について触れている動画は原則として収益化を見合わせていたが、これは「デリケートな事象」のポリシーに当てはまるものだと認識していたからだという。しかし、この「デリケートな事象」は自然災害などの重大かつ短期的な出来事を想定し策定していたものだったとコメント。

　そのうえで、YouTubeは「COVID-19の話題が日常において継続的かつ重要な話題になっていく中で、報道機関やクリエイターが質の高い動画制作を継続できることが大切だと考えている」と発表。数日間をかけ、正確に動画の自己診断を行うクリエイターやニュースパートナーなどを含む一定数のチャンネルにおいて、コミュニティガイドラインに沿って、COVID-19に関連する動画の広告表示を有効にすることを明かした。

方針撤回はクリエイターの激怒が原因？

　これを受けて『The Verge』は「YouTubeがコロナウイルス動画の収益化を自動停止して、クリエイターが激怒したのに対し、今後は順次、収益化を開始」という見出しで報じた（参考：https://www.theverge.com/2020/3/11/21174212/youtube-coronavirus-monetization-ads-susan-wojcicki-sensitive-subject-phil-defranco）。

　同記事では、YouTubeの「デリケートな事象」に関するポリシーは、新型コロナウイルスの大流行のような出来事に適用しても機能しないことは明らかだと指摘している。