2月7日には、フランスの競争・消費・詐欺防止総局（DGCCRF）が同じ問題で、Appleが怠慢により消費者に誤解を与える過失を犯したとして、2500万ユーロ（約30億円）の罰金を科すことを発表した。

　裁判に勝てる公算があるならば、継続するほうが費用を最小限に抑えることができるが、やはり『Variety』が報じたように、Appleは、このまま裁判を争っても分が悪い、と判断したのかもしれない。

　Appleから提案された内容は、最終的に裁判所の承認により、和解が成立する。今回の和解はあくまで米国が対象であり、他の地域では争いが続く見込みだ。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。