Anthropicは5月14日、米中のAI開発競争の行方を論じた政策論文「2028: Two scenarios for global AI leadership」を公開した。タイトルの通り、2028年時点で世界のAIをどちらの陣営がリードしているかについて、対照的な2つのシナリオを描いた内容となっている。

　論文のキーワードは「12〜24カ月のリード」だ。Anthropicは、米政府がいま半導体輸出規制の抜け穴を塞ぎ、後述する「蒸留攻撃」への対策を強化すれば、2028年に米国は中国に対して1〜2年分のリードを確保できると主張する。逆に動かなければ、中国モデルは米国モデルの数カ月遅れに肉薄する「ニアフロンティア」に並ぶことになる、というのが論文の二択だ。

　論文を象徴するもう一つのフレーズが「データセンターの中の天才たちの国（Country of geniuses in a data center）」。これはAnthropic CEOのダリオ・アモデイが以前から使ってきた、“変革的AI”のイメージを表す言葉で、論文では「それが目前に迫っている」と位置付けられている。具体的な根拠としてAnthropicが挙げているのは、2026年4月に限定公開した自社の最新モデル「Claude Mythos Preview」だ。サイバー脆弱性の発見能力が極めて高く、これを使ったFirefoxが先月だけで2025年通年を上回る数のセキュリティバグを修正したという。論文中には中国のサイバーセキュリティアナリストによる「われわれがまだ刀を研いでいるあいだに、向こうは突然、全自動ガトリング砲を装備した」という印象的な引用も挿入されている。

　中国がこの差を縮めている理由として論文が名指しするのが、「蒸留攻撃（Distillation attacks）」という概念だ。米モデルに数千もの不正アカウントから大量のクエリを送り、出力を吸い出して自社モデルの訓練に使うというもので、Anthropicは2026年2月、DeepSeek・Moonshot AI・MiniMaxの3社が約2万4000の不正アカウントから1600万回以上のやり取りでClaudeの能力を抽出したと公表している。同社はこれを「米国の数十年の基礎研究にフリーライドする、国家安全保障に関わる技術の組織的な産業スパイ」と位置付けた。

　もう一つの抜け穴が、米国製チップの密輸と海外データセンター経由のアクセスだ。論文ではAlibabaやByteDanceが東南アジアのデータセンターで規制対象の米国製チップを使ってモデルを訓練していると指摘。これに対しAnthropicは（1）輸出規制と半導体製造装置の規制強化、（2）蒸留攻撃の違法化と業界・政府の脅威情報共有、（3）米国製AIスタックのグローバル展開、の3点を米政府に求めている。

　なおAnthropicは2025年5月にも対中輸出規制強化を主張する文書を公表しており、その際にはNVIDIAから「ホラ話（Tall tales）」と公然と反論を受けている。CEOのアモデイは2026年1月のダボス会議でも、トランプ政権のH200対中販売解禁を「北朝鮮に核兵器を売るようなもの」と批判していた。米政権内でも対中AI政策の方向性が定まらないなか、今回の論文はAnthropicの主張を改めてまとめ直し、世論と政策に揺さぶりをかける狙いがあると見られる。

参考

※ https://www.anthropic.com/research/2028-ai-leadership