2025.06.20 06:50

社会へ浸透するAIの“功罪”を読み解く　スタンフォード大『AI Index Report 2025』徹底解説

　アメリカにおける最高峰学府のひとつであるスタンフォード大学は、毎年AIの現状を多角的かつグローバルに俯瞰するレポート「AI Index Report」を発表している。2025年4月7日には、最新版となる『AI Index Report 2025』が公開された（※1）。

　本稿は、同レポートのなかから経済、研究開発、責任あるAIと政策、そして世論という4つのトピックに焦点を当てて、世界におけるAIの現状とAIから見た日本の立ち位置を明らかにしていく。

生成AIへの巨額投資が続くなか、日本の存在感は薄い

　『AI Index Report 2025』の第4章「経済」では、AIをめぐる雇用や投資、企業の活用動向などがまとめられている（※2）。OpenAIをはじめとする非上場AIスタートアップに対する投資（プライベート投資）の世界総額は、2024年に約1,510億USドル（約21兆7,000億円）に達した。

　世界のプライベート投資を振り返ると、2021年以降はコロナ禍の影響によって減少傾向にあったが、2024年は増加傾向に転じて、2023年比で44.5%増であった。

　プライベート投資の対象をChatGPTをはじめとする「生成AI業界」に限定すると、2024年には約340億USドル（約4兆9,000億円）となり、これはプライベート投資全体の1／5を占めている。生成AIへの投資は、この技術が台頭した2023年以降、さらに増加傾向にある。

　2024年のプライベート投資額を国別に集計すると、1位はアメリカの約1,090億USドル（約15兆6,000億円）であり、プライベート投資全体の約2/3を占め、2位以下に圧倒的な大差をつけている。2位は中国の約93億USドル、3位はイギリスの約45億USドルと続く。日本は15位の約9億3,000万USドルで、アメリカの投資額の1%にも満たない。

　企業におけるAI活用に目を転じると、世界の組織において「少なくともひとつの業務でAIを活用している割合」は、2018年から2023年まで横ばい傾向にあった。しかし、2024年になって55%から78%に急増している。生成AIの活用率にいたっては2023年には33%だったが、2024年には71%となった。こうした結果から、組織のAI活用は生成AIがけん引していることがうかがえる。

　2024年の「組織における生成AI活用率」を地域別に見ると、もっとも活用が進んでいるのがアメリカを含む北米の74%で、ヨーロッパと中国に加えて台湾などを含めた中華圏の73%と続く。日本を含むアジア太平洋地域は67%とやや活用が遅れている。

　以上より、生成AIが世界経済に対する影響力を増しており、アメリカと中国がこうした影響の担い手であることがわかる。日本もこうした動向に同調しているものの、世界から見ると存在感に乏しいことも見えてくる。

AI開発競争で激突する米中　“ある問題”の先送りが顕著に

　『AI Index Report 2025』の第1章「研究開発」では、AIを論じた論文数や注目すべきAIの開発動向をまとめている（※3）。コンピュータサイエンスにおける世界のAI論文数は2013年から2023年まで増加傾向にあり、2023年には2013年の約2倍の24万本となっている。論じられる内容も、ハードウェアからソフトウェアまで多岐にわたっている。

　AI論文の本数推移を地域シェア別に見ると、2021年以降は中国が1位となっている。2023年に限れば、中国のシェアが23.2%であるのに対して、同国のライバルであるアメリカは9.2%と大差をつけられている。

　一方で、論文を評価する指標として「論文の引用数」に目を向けてみると少し異なる結果も見えてくる。影響力の大きい論文ほど、引用される回数が多いというわけである。2021年から2023年までの引用数が多いAI論文トップ100本を執筆された国別に集計すると、アメリカが1位となり、中国が2位となる。ちなみに、2023年にもっとも引用されたAI論文はGPT-4の技術レポートであった。

　2024年におけるGPTシリーズのような「世界から注目されるAI」を開発国別に集計すると、大方の予想通り、アメリカが1位で40、2位が中国の15であった。もっとも、2024年は前年に比べて注目されるAIの開発数が減少傾向にある。減少した理由として、近年では生成AI開発の大規模化が進んだ結果、開発費が高騰していることが指摘できる。

　2024年の注目すべきAIの開発数を組織別に集計すると、1位がGoogleとOpenAIの7であり、中国企業のAlibabaが続く。上位の多くはアメリカと中国の組織なのだが、フランスのAIスタートアップである「Mistral AI」もランクインしている。

　近年のAI開発は大規模化した結果、その開発過程で多大な電力を消費する。そして、電力消費に伴う二酸化炭素排出量が増加の一途をたどっているのが問題視されている。2012年から2024年までの各年における代表的なAIの開発に伴って排出された二酸化炭素量をまとめたのが、以下のグラフである。このグラフを見ると、二酸化炭素量が増加しているのが直感的にわかるだろう。

　こうしたなか、2025年になって話題となった『DeepSeek v3』の二酸化炭素排出量が非常に小さいことは注目に値する。なお、GeminiやClaudeといった近年の著名な生成AIがグラフに掲載されていないのは、これらのAIの詳細が非公開であり、二酸化炭素量を計算できないためである。