逮捕者続々の“私人逮捕系”YouTuber、なぜ増加？　ITジャーナリストが語る「背景と対策」

規制が今後の命運を握る

――今後私人逮捕系のような迷惑系を生まないため、政府は法規制などを検討すべきでは？

三上：私は“インターネット大好き人間”なので、ネットは基本的に自由であるべきと考えています。「良いものもあれば悪いものもある。だから放置しよう」というのが本来の私の主義です。しかし、迷惑行為・犯罪行為をして収入を得ている現状は看過できないため、規制は実施すべきです。

――具体的にはどのような規制が有効ですか？

三上：“表現の自由”を脅かしてしまうため動画投稿者に対してなにかしらの規制を強いることは難しい。ただ、プラットフォーム側に規制を設けることはできます。たとえば政府がプラットフォームに対して「私人逮捕などの迷惑動画を監視し削除する」といった規制をかけ、プラットフォーム側が実行しない場合に罰金を科すやり方です。EUでは2022年11月に「デジタルサービス法（DSA）」を施行したことにより、違法コンテンツや利用規約違反のコンテンツを放置していた場合、プラットフォーム側は罰金を支払わなければいけなくなりました。

（参考：総務省 EU・デジタルサービス法（DSA）の概要）

――それならプラットフォームも本気で着手してくれそうですね。

三上：私人逮捕系YouTuberが広告収入を得ているとはいっても、その約半分はYouTube側に入っているわけです。私は規制反対派ですが、ビジネスになっているのであれば規制はやむをえないでしょう。