アメリカ現地時間の11月17日、OpenAIのサム・アルトマンCEOが突然解任されたことに端を発した「OpenAI騒動」は、11月中に同CEOが復帰することで急速に収束した。この騒動の過程で、同社の経営方針をめぐって対立があったことを示唆する報道がなされた。騒動の決着とともにこの対立も解消されたようだが、再び団結した同社はリスクを伴う目標に向けて邁進するようになると考えられる。本稿では、騒動の顛末とあらわになった対立をまとめたうえで、アルトマンCEOの“悲願”を確認する。

騒動の顛末

　サム・アルトマンCEO解任の報から始まったOpenAI騒動は、同社が2023年11月29日に公開した公式ブログ記事で決着を見た（※1）。その記事では、同CEOの復帰と同CEOと同時に解任されたグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）氏の社長復帰が発表された。騒動後の同社の方針をまとめると、以下のようになる。

・アルトマンCEOとブロックマン社長の復帰
・OpenAIの経営方針を決定する理事会の再構築
・新理事会には、Microsoftが議決権のないオブザーバーとして参加する
・今回の騒動について調査する独立委員会の招集

　なお、今回の騒動の引き金となったと考えられる「非営利団体が営利企業を監督する」というOpenAI社の独特な二重ガバナンス構造が今後も継続するかどうかについては言及されていない。

　OpenAI騒動は10日余りで決着したのだが、その過程で文字通りドラマのような展開を見せた。経緯を時系列で表すと、以下の通りになる。

・2023年11月17日、アルトマンCEOとブロックマン社長が突如解任される。
・11月20日、上記両氏がMicrosoftに入社。
・両氏のMicrosoft入社と前後して、OpenAI社員が次々と「人材なくしてOpenAIはなし（OpenAI is nothing without its people）」とXにポストすることで、アルトマン氏復帰に向けて団結する。
・11月21日、ブルームバーグが報じたところ（※2）によれば、OpenAI理事会メンバーの解任と両氏の復帰を要求する書簡が、同社700人あまりの署名とともに提出された。（同社全社員数はおよそ770人）
・11月22日、アルトマンCEOの復帰をOpenAIがXにポストする。
・11月29日、新体制に関するOpenAI公式ブログ記事が公開される。

　余談だが、11月20日にアルトマンCEOがOpenAIへの復帰を交渉するために同社を訪れた際、彼が同社の創業者であるにもかかわらず、（CEOを解任されたので）ゲストカードで入社するという珍事が起こった。同CEOはこの珍事が気に入ったようで、その様子をXにポストしている。