中国のドローンに制限で、国産化が加速

　ソニーは電気自動車にも参入しており、これまでにも興味深い分野への事業拡大を行っていると『DroneDJ』は伝えている（参考：https://dronedj.com/2020/11/10/sony-teases-video-creator-drone-airpeak-project-what-does-it-mean-for-dji-and-others/）。

　また、あらゆる国で外国製のドローンは問題だと捉えられるようになっており、ドローン領域への参入は切実に必要とされていると指摘。アメリカ政府は、長らくDJIと中国政府の関係に懸念を示しており、ちょうどソニーの本社がある日本では、安全上の懸念から中国のドローン禁止に踏み切っており、興味深いタイミングだとしている。

　以前に首相官邸に放射性物質を含む福島の砂を積んだDJI社製ドローンが侵入する事件が発生し、法整備が進むきっかけとなった。

　ドローンは、ハッキングされる可能性もあり、外国の勢力がに乗っ取られると、非常に危険だと認識されているようだ。電子機器は、製造コストの低い外国製が市場で強みを発揮している。しかしスパイ活動や攻撃にも使用されかねないドローンについては、国産の製品が日本では重宝されるため、新規参入のソニーにも追い風が吹いているということが出来るだろう。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。