アメリカ大統領選挙の対策を積極的に行ってきたTwitterが、その制限を「いいね」にも拡大する可能性があることが分かった。

リバースエンジニアがリーク

　リバースエンジニアの『Jane Manchun Wong』Twitterアカウントは「Twitterは、引用ツイート/リツイートの場合と同様に「いいね」についても誤情報の警告に取り組んでいます」とツイートしている。

　Twitterは、以前から誤った情報にはラベルが付けられ、リツイートしようとするとトピックに関する信頼できる情報を示すプロンプトが表示されるようになっている。

　そしてアメリカ大統領選の対策として、アメリカの政治家やキャンペーンアカウント、10万人以上のフォロワーを持つアメリカのアカウント、重要なエンゲージメントを獲得したツイートに誤解を招く情報ラベル付けされている場合、警告と制限を加えた。これらのツイートを表示するには、警告をタップする必要があり、引用ツイートしかできなくなった。またTwitterのアルゴリズムでも推奨されなくなった。これを「いいね」にも適用し、誤った情報の拡散抑止を目指すことのようだ。

Twitterは選挙対策に手応え

　Twitterは11月12日、公式ブログで選挙対策の成果について報告している（参考：https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2020/2020-election-update.html）。

　10月27日から11月11日に、米国大統領選に関するツイートの全体の0.2％に相当する、およそ300,000件のツイートが誤解を招くコンテンツとしてラベル付けされたという。それらのツイートのうち456件に、警告メッセージが表示され、エンゲージメント機能が制限され、リツイート、返信、いいねができなくなった。

　ラベル付きツイートの引用ツイートは29％減少したと見積もられている。引用ツイートを促す取り組みでは、リツイートが23％減少し、引用ツイートが26％増加した。リツイートと引用ツイートを合わせると、20％減少。シェアが全体的に減少したため、誤解を招く情報の拡散が遅くなったとしている。この変更の影響を調査し完全に理解するために時間を費やしており、それらの処置を今のところ維持するという。

　暫定的ながら、一定の成果があったとTwitterは見ているようだ。Twitterは、ソーシャルメディアの中でも、とりわけシェアされることが多く、情報が拡散されやすい特徴がある。その威力を理解してか、Twitterは積極的に選挙対策を行い、政治広告も禁止した。