ソニーは4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に苦しむ人々を支援する、総額1億ドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」の設立を発表した。

　医療関係者、学校閉鎖などの影響を受ける子どもや教育関係者、エンタメ業界のクリエイティブコミュニティの3つの領域で支援を行なう。

　「医療関連」の支援では、1000万ドル（約11億円）を国連財団とスイス慈善基金会がサポートするWHO（世界保健機構）のCOVID-19 Solidarity Response Fund（COVID-19連帯対応基金）、国境なき医師団（MSF）、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄付する。また、社外パートナーと提携し、感染拡大防止や治療につながる支援活動も行なう。

　外出制限や休校で学習機会に制限が生じている「教育」領域では、ソニーのテクノロジーを使った教育支援を、教育関係者とも協力し実施する。

　コンサートの中止や映画、テレビ番組、ゲーム、アニメの制作の中断の煽りを受けている「クリエイティブコミュニティ」も支援する（参考：https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202004/20-027/）。

　ソニーの社長兼CEOである吉田憲一郎氏は「全世界が直面しているこの困難な状況に際し、新型コロナウイルスとの戦いの最前線、未来を担う子どもたち、クリエイティブコミュニティなどへの一層の支援を実施します」と述べている。

UNHCRに3億円、民間部門から初となる寄付

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「このパンデミックの脅威から難民を保護するために、ソニーから300万ドル（約3億円）が寄付されます。UNHCRのCOVID-19アピールに対して、民間セクターから大規模の寄付が行われたのは、ソニーが初めてのことです。難民とホストコミュニティーの間で感染拡大を防ぐために、 UNHCRがCOVID-19のパンデミック対策を行なうには、タイムリーに資金が必要不可欠です」と述べ、ソニーの支援を歓迎する（参考：https://www.unhcr.org/news/press/2020/4/5e86eaf14/sony-provides-first-major-corporate-contribution-unhcrs-covid-19-appeal.html）。

　なおCOVID-19連帯対応基金には、Facebook、Google、Microsoft、Cisco、American Express、Spotify等も寄付している（参考：https://www.zdnet.com/article/sony-establishes-100m-global-relief-fund-to-support-covid-19-affected-individuals/）。