米国は日本にも同調圧力、ファーウェイはあの手この手で危機脱却を画策

　米国政府は他の国にも、ファーウェイ排除に同調するよう働きかけており、慎重な姿勢の国もあるが、米国に追随している国も出てきているのが現状だ。

　AP通信は「米国当局は、ファーウェイが中国政府のスパイ活動を支援している可能性があるという主張を裏付ける証拠を示していない。ファーウェイはそれを否定している。米国、オーストラリア、日本などの政府は、ファーウェイのテクノロジーの使用に制限を行っている」と伝えている（参考：https://www.apnews.com/7845953fe56f4527aad5534f9756306d）。

　実際、ファーウェイは技術情報を日本政府に公開し独自の検証をすることを提案しているが、日本政府は5G通信などで中国の通信機器を排除する方針を示している。

　中国と貿易戦争のさなかにある米国は、制裁対象となるエンティティリストにファーウェイを含めている。米国企業との取り引きが停止する可能性があるファーウェイは、Googleが提供するAndroidが使用できなくなる事態に備え、独自のオペレーティングシステムHarmonyOSを開発した。

　不測の事態に備える一方で、事態の風向きをどうにかして変えようと、今回は強気に反発する姿勢を示したファーウェイ。この策が吉と出るか凶と出るか、今後の動きを注視したい。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。