アメリカ、新型コロナ対策でAmazonら大手企業に課税検討か　低所得層の救済目的で

　実はこのAmazon課税には、前哨戦があった。シアトル市議会が2018年5月に全会一致で大企業に新たに課税する法案を可決した。しかしAmazonは、同市内でのオフィス新設計画を凍結し牽制。大々的な署名運動が起こり、この法案は撤回された。

　2019年のシアトル市議会選に際しては、Amazonは前例がない150万ドル（約1億5千万円）もの巨額献金を行ったが、市政の買収行為と非難され、大失敗している（参考：https://www.thestranger.com/slog/2020/04/06/43351593/a-new-amazon-tax-is-coming-to-a-council-committee-near-you）。

　シアトルはAmazon創業の地で、地元経済は一見して潤っているように映る。しかしその反面、地価が上昇しホームレスが増えたことで、貧富の差が拡大してしまったという見方もある。

　Amazonとしては、地元行政の激しい抵抗に遭い、シアトルで成長を維持できるか疑問視している。しかし、今回の法案の本丸は、新型コロナウイルス対策だ。果たしてAmazonは、なおも抵抗の姿勢を貫くのか。それとも全面的な支援に傾くのだろうか。

（画像＝Pexelsより）

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。