ハリウッドに再び衝撃が走った。ワーナー・ブラザースを買収するのは、ストリーミング企業の最大手Netflixではなく、同じく老舗スタジオのパラマウントとなる見込みだ。

　米国時間2026年2月26日、Netflixがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を断念。パラマウント・スカイダンスの買収案が、ワーナーの取締役会にて「より優れた提案」として認められたことを受け、わずか2時間足らずで「もはや財務的に魅力的な取引ではない」として撤退の意向を固めた。

　今後、ワーナーの取締役会がパラマウントによる買収を承認したあとは、アメリカ・ヨーロッパの規制当局による審査が進められることになる。

　そもそもワーナーをめぐる争奪戦が劇的に動いたのは、2025年12月5日にNetflixとワーナーが事業買収の計画を共同で発表したことがきっかけだった。Netflixの案は、ワーナーを1株あたり27.75ドル、企業価値は約827億ドル（約12兆8,000億円）で買収するというもの。

　このときの方針は、買収の対象はスタジオ＆ストリーミング部門、すなわちワーナー・ブラザースとHBO Maxのみとすること。ディスカバリーやCNN、カートゥーン・ネットワークなどのグローバル・ネットワーク部門は、ビジネス的な苦戦もあり、買収完了前に新企業として切り離される計画だった。

　パラマウントはNetflixの計画を受け、ワーナーの敵対的買収をたびたび提案していたが、ワーナー側はこれを一貫して拒否。ところが2月に入ってから、ワーナー側の様子に変化が生じ、パラマウントの提案を検討する姿勢が出てきた。

　そして2月24日、パラマウントは1株当たり31ドル、企業価値として約1,110億ドル（約17兆3,000億円）での買収を提案。ワーナー側はこれをNetflixとの契約よりも「優れた提案」だとした。

　Netflixとパラマウント、最大の違いは買収対象だ。Netflixはスタジオ＆ストリーミング部門のみを買収する計画だったが、パラマウントはグローバル・ネットワーク部門を含むワーナー・ブラザース・ディスカバリーの全社を買収すると明言。ワーナーからすると、リスクのある新企業設立に取り組む必要がなくなったのだ。

　さらにパラマウントの新提案には、ワーナー側のリスクを抑える内容がいくつも含まれていた。もしも政府当局の規制によって買収が実現しなかった場合は70億ドルを支払う、Netflixへの違約金28億ドルを負担する、発生の可能性があった資金コスト15億ドルも解消する。ネットワーク部門の不調も、契約破棄の条件にあたる“重大な業績悪化”にはあたらないと表明した。

　巨額の契約となるが、パラマウントはデヴィッド・エリソンCEOの父親ラリー・エリソン（オラクル創業者）の保証のもと、エリソン家から457億ドルの自己資金を出すこと、さらに銀行から575億ドルの融資を約束されていることも明らかにしている。