OpenAI、企業がChatGPT上で情報管理・接客できる『Businesses in ChatGPT』発表

　OpenAIは11月10日（米国時間）、企業がChatGPT上で自社情報を管理し、利用者との接点を持つための新サービス『Businesses in ChatGPT』をベータ版として発表した。管理画面となるBusiness Hubを通じて、企業は自社の登録・認証を行い、情報の更新や利用動向の把握ができる。あわせて、対話型の窓口となるBusiness Agentも米国の対象事業者向けに提供を開始する。

　Business Hubでは、企業がChatGPT上で自社の登録・認証を行ったうえで、基本情報の更新や、価格・在庫を含む商品フィードの登録ができる。これにより、利用者が商品やサービスを調べる際に、より正確で最新の情報が参照されるようになるという。ChatGPTが提供されている地域の対象企業であれば利用可能で、OpenAIの既存のEnterprise顧客や広告主は担当者経由で手続きできる。Shopifyの加盟店はBusiness HubまたはShopify管理画面から店舗を連携することで認証を簡略化でき、対象商品はすでにShopify Catalog経由でChatGPTに統合されている。

　Business Hubでは、ChatGPT上で自社がどのように言及され、ウェブサイトへの流入がどの程度あったかといった集計データも確認できる。自社サイトが引用された会話に共通して現れるトピックを把握する機能も用意される。OpenAIはこれらの指標について、利用者のプライバシー保護を前提に設計していると説明しており、個々の会話内容やBusiness Agentとのチャット内容は企業側に共有されない。データは集計された形で、一定の会話量に達した場合にのみ提供されるとしている。

　もう一つの柱となるBusiness Agentは、認証済みの企業が構築・公開できる対話型の窓口で、米国の対象ECおよびオンラインサービス事業者から提供が始まる。利用者はモデルの回答に表示された企業をクリックするとChatGPT上のプロフィールに遷移し、Business Agentが用意されている場合は、その企業と直接会話を開始して商品の比較や追加の質問ができる。Business Agentとの会話は明確にラベル付けされ、元のChatGPTでの会話や、ChatGPT自身による独立した回答とは分離して表示される。

　企業はBusiness Agentをスポンサー枠として扱い、ChatGPT Adsの遷移先に設定することもできる。スポンサー枠であることは明示され、通常のChatGPTの回答とは区別される。

　OpenAIは今回の発表を、企業をChatGPTにより深く組み込む取り組みの初期段階と位置付けており、今後は対応地域や業種の拡大、より複雑な要件を持つ企業向けのツール整備を進める方針を示している。