NTT西日本 VOICENCEカンパニー（VOICENCE）は、生成AI時代における「声」に関する不安や疑問を相談できる一次窓口「声の相談窓口」を、2026年9月28日に開設することを発表した。運営はVOICENCEと出井甫弁護士が担い、骨董通り法律事務所が協力する。

　本窓口は、声優・俳優・アーティスト・ナレーターなどの実演家や所属事務所、権利保有者、AI音声を扱う企業のマーケティング・ブランディング担当者などを対象とした無料の相談窓口である。「何から相談すべきか分からない」という段階からの利用を想定しており、専用サイトの問い合わせフォームから受け付ける。

　背景には、生成AIの進化により本人の知らないところで声が複製・生成され、拡散・収益化される事案が相次いでいる状況がある。しかし、声の無断利用や模倣が生じた際に、どこへ相談しどのように対応すべきかを判断することは容易ではなく、事務所や団体に属さない実演家にとっては、弁護士に相談する入り口を見つけること自体のハードルが高いという課題があった。

　想定される相談例としては、実演家からは「自分の声にそっくりなAI音声がYouTubeやSNSで無断公開・販売されている」「AI音声化のオファーを受けた際に何を確認・注意すればいいかわからない」といった内容、企業担当者からは「キャラクターや声優のAI音声を作る際、どのような合意形成が必要か」「炎上や権利侵害リスクを避けながら、適切にAI音声技術を活用したい」といった内容が挙げられている。

　窓口では相談内容を伺い、一般的な知識や考え方を案内する。ただし、個別案件に対する法的判断や法律相談は行わず、法律その他の専門的な対応が必要な場合には、希望を確認したうえで外部の専門家を紹介する形となる。

　また、寄せられた相談内容は個人を特定できない形に加工し、多角的な視点から「声の権利と活用」に関する社会的な知見の蓄積や、生成AI時代における「声の利用・契約に関する基礎知識」など共通の基準づくりに活用していく方針だ。