日本政府が、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇措置国）の27カ国のリストから韓国を除外したことに伴い、その影響は、来夏の東京五輪に向けて実装予定の5G計画にも及ぶかもしれない。

五輪に向け提携も、経済の二国間関係が崩壊危機

　7月、NTTドコモとサムスン電子が提携したモデルとして、2020年東京オリンピックを記念した『Samsung Galaxy S10 Plus』の限定版が日本で発売された。日本の企業は、韓国企業と協力し、オリンピックに先立って5Gネットワ​​ークの商業化を目指してきたが、両国間の貿易関係が悪化する中、目標達成は不確実性が増している。

　『The Korea Times』は「日韓貿易紛争で東京五輪の5G導入に打撃」と報道（参考：
https://m.koreatimes.co.kr/pages/article.asp?newsIdx=273426 ）。韓国と日本の間の貿易紛争の悪化は、韓国の携帯電話会社やスマートフォンメーカーとの緊密な協力により、来年の東京オリンピックに先駆けて5G（第5世代移動通信システム）ネットワークサービスの商用化を推進している日本の通信会社に打撃を与えると予想している。

　日本の通信会社は、4月初旬に世界初の商用5Gサービスを開始した韓国企業と様々な形で協力関係を構築してきた。とりわけ、日本最大の携帯電話キャリアーであるNTTドコモと、韓国最大のブロードバンドサービスプロバイダーであり、携帯電話キャリアー2位であるKTの関係は深い。

　NTTドコモはサムスン電子と手を組み、7月に東京オリンピックを記念したGalaxy S10 Plus限定版を発売し、両社は5G関連ビジネスの拡大における協力を強化すること公言しているが、ホワイトリストから韓国を除外するという日本政府の決定により、元々問題を抱えている韓国政府と日本政府の関係が悪化。これが両国間の企業活動にも悪影響を及ぼす可能性が出てきたという。

日本の決定に韓国は反撃の動き、中国Huaweiは米国制裁

　なぜ日韓の関係悪化が5Gを遅らせる可能性があるのか。その答えは「5Gテクノロジーに対応するスマートフォン」の存在が挙げられる。現在、世界市場で入手可能な対応モデルは、『Samsung Galaxy S10 5G』と『LG V50 ThinQ 5G』、つまり韓国企業の製造するスマートフォンのみなのだ。

　上述した『The Korea Times』の記事で、韓国の通信会社関係者は「日本の携帯電話会社が5Gネットワ​​ークの構築を完了したとしても、5Gスマートフォンなしでは新しい5G加入者を獲得することはできないでしょう」と語っている。

　業界関係者は現在、日本と主要な5G端末サプライヤーである韓国との貿易紛争で、5Gサービスのローンチに必要なハードウェアが日本列島に不足する可能性があると警告している。また、スマートフォンメーカーの関係者は「日本企業は韓国企業と協力することが不可欠であるため、状況の進展を注視する必要がある」と述べている。