ファーウェイ、北朝鮮を秘密裏に支援していた疑惑が浮上　イランにも支援か？

ヨーロッパ各国も懸念

　ファーウェイの通信機器を利用することをリスクと見なす国は、アメリカだけではなくヨーロッパ諸国にも広がっている。ロイター通信は22日、イギリスがアメリカにおける制裁措置の影響が明らかになるまでファーウェイの5G通信網構築参画を先送りすると報じた。ファーウェイ北朝鮮支援疑惑の浮上により、イギリスの判断先送りは長期間に及ぶかも知れない。

　政治系メディア『POLITICO』が19日に公開した記事では、ヨーロッパ各国におけるファーウェイの規制状況が報じられている。フランスは5G通信網構築にあたりあらゆる脅威を排除するとした5Gセキュリティ法を承認した。この法律が脅威と認定するものには、ファーウェイの通信機器も含まれると推測される。また、ポーランドも5G通信網構築にあたってセキュリティ上の理由から特定のサプライヤーの製品を排除することも辞さないという声明を発表し、ファーウェイ製品を直ちに禁止しないがそうする余地は残されている、とも述べた。

　一方でドイツはファーウェイ製品を排除しない方針を採っている。ロイター通信が16日に報じたところによると、大手通信会社ボーダフォンはドイツで5Gサービスを開始した。同社はドイツ国内の5G通信網構築にファーウェイの通信機器を使い、ファーウェイの5G対応スマホ「Huawei Mate 20 X 5G」も販売している。こうしたファーウェイを容認するドイツの方針も、北朝鮮支援疑惑によって何らかの変化が生じる可能性がある。

　以上のように世界各国がファーウェイに対して懸念を抱いているなかで浮上した北朝鮮支援疑惑は、ファーウェイをさらに厳しい立場に置くことが予想される。そして、近く日本政府も何らかの声明を発表するだろう。

サムネイル画像出典：ファーウェイモバイル・ジャパン公式ツイッターアカウントよりロゴを引用

■吉本幸記
テクノロジー系記事を執筆するフリーライター。VR／AR、AI関連の記事の執筆経験があるほか、テック系企業の動向を考察する記事も執筆している。Twitter：@kohkiyoshi