Uber Eats Japanは10月13日、都内で「Uber Eats Japan 10周年記者発表会」を開催した。10年間の歩みや注文トレンドに加え、現在のビジネス概況と今後の戦略を発表。楽天ポイントを注文時に利用できる機能も紹介された。食事から日用品へと取り扱いを広げてきた同社は、会員サービスの拡充や楽天との連携で、さらなる日常利用を目指している。

累計注文は10億件を突破　コロナ禍後も成長が続く

　Uber Eatsが日本でサービスを始めたのは、2016年9月29日。東京の一部地域、約150のレストランから出発し、2021年には47都道府県での提供を実現した。現在、過去1か月間に注文を受けたアクティブ加盟店は約14万店、同期間に配達したパートナーは約13万人に拡大。10年間の累計注文数は10億件を突破した。

　この間、届ける商品の種類も変化している。2019年にローソンとの取り組みを始め、スーパーやドラッグストア、家電、生花、ベビー用品などへとカテゴリーを拡大。2022年には、企業が自社サービスに配達ネットワークを組み込める「Uber Direct」を開始し、2024年には東京で自律走行ロボットによるデリバリーも始まった。

　Uber Eats Japan合同会社 代表ゼネラルマネージャーのユリア・ブロヴキナ氏は、「Uber Eatsの成長はコロナ禍だけのものではなかった」と強調した。同氏によると、コロナ禍での急成長を経た後も二桁成長を続け、2023年以降、3年連続の黒字を達成。2026年前半には成長の幅がさらに大きくなっているという。今後も持続可能な成長を続け、加盟店などの事業機会を広げる方針だ。

　サービスの定着は、注文データからもうかがえる。1人当たりの月平均注文回数は、2016年の3回から2026年には5回に増加。注文が最も集中する時間帯も、ランチからディナーへ移った。

品ぞろえとエリアを広げ、会員施策と楽天連携を強化

　今後注力する戦略として掲げたのは、「Anything」「Anywhere」「Affordable」の3つ。品ぞろえ、提供エリア、手頃な価格の各面で、使いやすさを高めていく。

　品ぞろえではレストランに加え、小売事業やUber Directを通じた医薬品の配達を強化。エリアについては、2026年末までに新たに約350市区町村でサービスを開始・拡大する予定だ。価格面では「お店と同じ価格」の対象店舗を広げている。ブロヴキナ氏は、配達手数料やサービス料を利用時のハードルと捉え、会員特典の拡充にも取り組んでいることを説明した。

　2027年に向けた戦略の柱となるのが、会員サービス「Uber One」だ。グローバル全体のデータでは、会員のUber Eatsの注文頻度は非会員の2.5倍。UberとUber Eatsの売上の50％以上を会員が占める。利用頻度の高い会員層を広げることが、今後の事業成長でも重要なポイントとなる。

　楽天との連携では、ポイントの利用機能を新たに発表した。2025年12月から、楽天IDとUberアカウントを連携すると、Uberの乗車やUber Eatsの注文でポイントを貯められるようになっており、連携数は2026年9月時点で200万件を突破している。

　この日発表されたのは、2026年10月から順次、保有する楽天ポイントをUber Eatsの注文時に使えるようにするということ。注文時にポイントを利用しやすい専用のユーザーインターフェイスを設計し、ポイントで支払った場合も楽天ポイントが貯まる。近日中に対象となるすべてのユーザーへ展開し、展開後には利用促進キャンペーンも予定している。普段の買い物などで貯めたポイントを食事や日用品の注文へ回せるようにし、利用機会を増やす取り組みといえる。