約2,600人の俳優・声優が加盟する協同組合「日本俳優連合」（日俳連）は10月15日、生成AIによる音声の利用に関する自主的な基準として「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を策定・発表した。実演家の権利保護と、制作会社やAI開発企業などの事業者が安全に事業を進めるための指標を示すことを目的としている。

　日俳連は策定の背景として、音声クローン技術やAI吹き替え技術の急速な普及により、実演家の過去の出演作品や音声データがインターネット上から無断で収集され、本人の関知しないかたちで合成音声が生成・利用される事例が後を絶たないと説明する。また、個人の「声」そのものを包括的に保護する明文法が日本には整備されておらず、法整備が技術の進化に追いついていないとの危機感から、業界内の自主基準として本ガイドラインを示すに至ったとしている。

　ガイドラインでは、AI技術における「学習（インプット）」「生成」「公開・利用（アウトプット）」のいずれの段階においても、対象となる音声の持ち主である実演家に目的を明示し、事前の許諾を得ることを必須としている。実演家は自身の声の利用範囲を自ら決定でき、ステークホルダー側も契約段階で条件を明確化することでリスクを抑えられるとする。

　対価については、AIによって生成された音声の利用を実演家による新たな「実演の提供」と同等と位置づけ、利用実績や利用範囲に応じた適切な報酬が支払われるべきであると定めた。あわせて、AI利用における支払いスキームの標準化も意図されている。

　多言語化に関しては、オリジナル言語の演技をAIで多言語に変換し吹き替え音声を生成する場合、新たな利用許諾と、グローバルな展開に応じた追加の対価が必要であるとしている。契約外の海外地域での無断利用を防ぐとともに、海外展開における権利処理の手順を明確化する狙いがある。

　日俳連は今後、本ガイドラインの業界内での定着を図るとともに、「声の権利」の法制化に向けた国や政府機関への働きかけを強化していくとしている。