米8州がOpenAIを提訴 ChatGPTの安全性で利用者・保護者を誤認させたと主張
米国時間10月14日、米国の8州がChatGPTの安全性について利用者や保護者を誤認させたなどと主張し、OpenAIをそれぞれの州裁判所に提訴したことが明らかになった。提訴したのはアイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの8州である。
州側は、OpenAIがChatGPTを「安全性を最優先するツール」であると公衆に信じ込ませてきたと主張。実態は過度に同調的で人間的な共感を装う設計になっており、子どもなど脆弱な利用者に対して危険になり得ると指摘した。
各州は消費者保護法に基づき、OpenAIに違法とされる行為の停止と法令遵守を求めている。これらはあくまで州側の主張であり、因果関係や違法性の有無は今後の司法判断に委ねられる。
一方、OpenAIは8月18日付の公式発表で、13～17歳と申告した利用者、または18歳未満と推定される利用者を「ChatGPT for Teens」へ自動的に誘導する仕組みを導入したと説明している。年齢に応じた保護策、保護者による利用時間や一部設定の管理機能、高リスクと判断された際の安全通知、長時間利用時の休憩リマインダーなども備えるとしている。