株式会社メルカリは、海外旅行先などでコピー商品を購入したり、持ち帰って販売することを抑止するため、コピー商品撲滅のための啓発ポスターを制作し、全国の国際空港などにある税関施設にて掲示することを発表した。

　今回のポスターは特許庁と協力し、20代や30代のフリマアプリ「メルカリ」利用者数の多い年代に向けて海外旅行などでコピー商品を「買わない、持ち帰らない、売らない」をテーマとして制作している。

　中でもブランド品の取引に関しては、AIを活用した出品商品の監視や権利者との連携、購入した商品が正規品でないと判断した場合の補償などを実施しており、2018年9月には全国70か所の消費生活センターにて「ブランド品のあんしんお取引」冊子約1万部を配布している。

　一方で、2019年3月8日に財務省より発表された、平成30年の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の輸入差止点数は90万点を超え、昨年から大幅に増加している。

（文＝編集部）