“WeChat禁止令”でiPhoneの売上げは激減する? Appleが米国政府に懸念を表明

“WeChat禁止令”でiPhoneの売上げは激減する? Appleが米国政府に懸念を表明

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、メッセンジャーアプリ「WeChat」を禁止する大統領令に署名したことで、今後iPhoneを始めとするApple製品の売上げが、大打撃を被るという調査結果が出た。

最悪のシナリオでは、出荷が最大30%減少

 Appleの事情に詳しいTF International Securitiesのアナリストであるミンチー・クオ氏は、世界のiPhoneの出荷が最大で30%減少する可能性があるという観測結果を報告している(参考:https://www.macrumors.com/2020/08/10/kuo-wechat-ban-iphone-shipments/)。

 クオ氏は、WeChatがアメリカ国内のApp Storeのみで禁止になる楽観的な場合と、全世界で禁止になる悲観的なシナリオでの影響をそれぞれ算出している。仮に世界的に禁止になった場合は「破壊的な結果をもたらす」としている。

 WeChatは、毎月12億人以上のアクティブユーザーがいる。とりわけ中国のユーザーにとっては、通信・支払い・eコマース・ソーシャルソフトウェア・ニュース閲覧といった日常的に使用する機能が詰まっており、非常に重要なアプリだ。

 したがってクオ氏は、iPhoneの出荷は、世界で25〜30%減少すると予測している。AirPods、iPad、Apple Watch、Macといった他のAppleハードウェア製品の出荷は、世界で15〜25%減少するという。

 一方で、もしアメリカのApp Storeのみ禁止であれば、iPhoneの出荷は3〜6%減少、その他のApple製品は3%未満の減少に留まるという。

 中華圏は、Appleの総収益の15%以上をシェアがあり、Appleのビジネスの重要な部分を占めている。

中国のiPhoneユーザー95%が「WeChatなければ乗り換え」

 他方で、中国のiPhoneユーザーの95%が、WeChatがなければAppleに見切りをつけるという調査結果もある(参考:https://9to5mac.com/2020/08/13/chinese-iphone-owners/)。

 Weiboで中国の120万人以上の回答を集計した結果、iPhoneユーザーの95%が、WeChatをあきらめるのではなく、Appleから別のスマートフォン・ブランドに切り替えると考えていることが分かった。

 中国では、WeChatのないiPhoneは、高価な電子ゴミになってしまうと『9to5Mac』は伝えている。

 これら2つの異なる調査は、ともにiPhoneの販売に甚大なマイナス影響を招くという結論を導き出している。

インタビュー

もっとみる

Pick Up!

「コラム」の最新記事

もっとみる