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mineo「通信の最適化」、消費者保護の観点で問題は? 総務省に問い合わせてみた

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 ケイ・オプティコムがMVNOとして格安SIMを提供するモバイル通信サービス「mineo(マイネオ)」で、契約者に告知することなく、画像等の品質を落としてデータ転送量を削減する処理「通信の最適化」を4月10日から行っていたことが判明し、批判の声が相次いでいる。mineoではこれを受けて、同社のコミュニティサイト「マイネ王」において、お詫びと実施背景を掲載しているが、「通信の最適化」は今後も継続されていく模様だ。

マイネ王「通信の最適化に関する事前の情報公開未実施のお詫びについて」

 今回の「通信の最適化」によって不便を強いられている契約者は多く、実際に昨年末にmineoに契約したライターのさやわか氏も、次のように使用感の変化を述べている。

「携帯の機種を変えるついでに、話題のMVNOを試してみようという軽い気持ちからmineoに加入しました。mineoは他のMVNOと比べても評判が良かったし、一時期は加入者を制限するくらい人気だったのが、今なら入れるということで、タイミングも良かった。普通に使えて月々の携帯代が安くなれば良いという考えで、逆に言えば、通信の品質さえ安定していればOKだし、安定しないのなら料金が高くても大手キャリアのままにしていました。それなのに、今回の『通信の最適化』で明らかに品質が下がって、実際に速度を測定してみたら、下りで0.5メガも出ていませんでした。一気に加入者数を増やしたことでサービスの質を維持できなくなり、ユーザーに告知せずに『通信の最適化』を行ったのだとしたら、大きな問題かと。今後、MVNO事業者に対しては、月々の料金やデータ使用量、回線速度だけではなく、こうした説明責任をきちんと果たせる業者であるかに目を光らせているんだという消費者からの強いアピールが必要だと思います」

 MVNOは、大手携帯電話会社3社による協調的寡占状態を危惧した総務省が、2014年に「モバイル創生プラン」を策定し、事業者の新規参入を促進したことによって普及してきた背景がある。反面、多くの事業者が容易に市場に参入できるようになったことで、強力なプレイヤーが生まれにくく、低品質のサービスを行う事業者が増えるなどの問題も生じているという。総務省は、今回のケースをどう見ているのか。総務省の総合通信基盤局 消費者行政第一課に問い合わせてみた。

「消費者へのサービス提供にあたり、どのような内容のものを提供するかは、法令などで規律される事項を除き、基本的に事業者の判断によることとなります。MVNOサービスについては、現在、苦情が少ないとは言えない状況となっており、総務省でもMVNOの消費者保護の取組状況や苦情等を調査し、事業者に改善検討を指摘しています。また、国民生活センターの注意喚起も受け、MVNOの業界団体は、利用者に対しMVNOサービスの利用に当たってのチェックリストを公表しています。

 いわゆる『通信の最適化』については、過去にはP2Pファイル交換ソフトによるトラフィックの増加を契機として、業界団体による業界ガイドラインが策定されたということもあります。通信サービスは技術革新が早く、消費者ニーズの変化も同様ですので、総務省はそのような変化に応じて、随時、ルールの見直しに取り組んでいます。

 今回の一件を、一般論で申し上げれば、このような運用を実施することについて、利用者に適切に周知することは重要であると考えております」

      

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