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違法ダウンロード刑事罰適用でもソフト売上伸びず…日本レコード協会に見解を聞いてみた

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20131003.jpg啓蒙活動のひとつとして、適法で運営するサイトに「エルマーク」を付与しているという

――売り上げが伸びていなくても、目的は達成されているのでしょうか。

「もともと今回の法改正は、著作権を守ろうという啓蒙活動のひとつであったと思います。著作権というものは、クリエイティブに関わる人にコストを還元し、新しいクリエイティブにつなげるためにある。その仕組みを守っていくことが、われわれの使命です。守るという行為を怠れば、最終的にはアーティストに対するフィーがどんどん失われていきますし、みんながタダでダウンロードしていたら経済行為が止まってしまいます。その未来は避けなければならない。“違法にアップロードされたものであってもダウンロードは自由”という状態のままだと、結果的にアップロードする人たちを助長してしまいます。そういう意味で、ダウンロードも罪であるとすることは、正しい道だと考えております。今は個人の行為の摘発より、違法サイトへの対応が先になっていることは事実ですが、消費者のみなさまの認知率は高まりましたし、抑止効果はあったと考えています」

 ネット上の違法なファイル交換が減っていることから、“著作権者を守る”という観点では一定の効果があったといえる「改正著作権法」。もっとも、刑事罰適用がユーザーにもたらす萎縮効果の是非については、今後も議論を深める必要がありそうだ。
(文=編集部)

      

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